ブランド品・貴金属・時計を売ったら確定申告は必要?判定表と計算例

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結論

  • ふだん使っていた家具・衣服などの「生活に通常必要な動産」を売った利益には、所得税がかかりません。ただし、貴金属・宝石・書画・骨とうなどで1個または1組の価額が30万円を超えるものは、譲渡所得として課税の対象になります。
  • 課税の対象になっても、利益から特別控除50万円を引けます。5年を超えて持っていた品(長期)は、残りの2分の1だけが課税の対象です。買った値段が分からないときは、売った値段の5%を取得費にできる扱いがあります。
  • 利益を目的に仕入れて、くり返し売っている場合(転売)は、譲渡所得ではなく事業所得または雑所得になります。令和8年分(2026年中の売却)の確定申告の期限は2027年3月15日(月)です。

税金のしくみの全体はブランド品を売ったときの税金で説明しています。この記事は「自分は申告が必要か」を判定表で確かめることと、取得費が分からないときの計算に絞っています。個別の判断は、税務署または税理士に確認してください。

根拠:国税庁の案内で決まっていること

課税されない売却と、課税される売却

国税庁のタックスアンサーNo.3105では、「家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得」には所得税がかからないとしています。そのうえで「貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は除きます」としています。

つまり、課税されるかどうかは「品物の種類」と「1個(1組)あたりの価額」の2つで決まります。売った合計額ではありません。たとえば、10万円の指輪を5個まとめて売って合計50万円になっても、1個ずつは30万円以下です。一方、ペアで使うイヤリングのように一組で使う品は、1組の価額で考えます。

バッグ・時計はどう考えるか

国税庁の案内には、バッグや時計という言葉は例として出てきません。革のバッグのように貴金属・宝石を使っていない品は、ふだん使いの品として扱われる可能性があります。一方、金やプラチナを使った時計、宝石を使った時計やバッグは、貴金属・宝石の品として30万円の判定が必要になる場合があります。品物ごとに扱いが変わりうるため、高額な品を売る前に税務署に確認すると安心です。

計算のルール(総合課税の譲渡所得)

国税庁のタックスアンサーNo.3152では、次の式で計算するとしています。

ルール内容
計算式譲渡所得の金額=譲渡価額−(取得費+譲渡費用)−50万円
取得費一般に購入代金。買うときの手数料なども含められます。使うことで価値が減る資産は、減った分を差し引きます。
短期と長期持っていた期間が5年以内なら短期、5年を超えれば長期
長期の扱い長期の譲渡所得はその2分の1が課税の対象
50万円の引き方短期と長期の両方の利益がある年は、先に短期の利益から50万円を引きます。利益の合計が50万円以下なら、引けるのはその金額までです。

取得費が分からないとき(概算取得費5%)

所得税基本通達38-16では、土地建物等以外の資産について、売った金額の「100分の5に相当する金額を取得費として」計算しているときは「これを認めて差し支えない」としています。昔に買ってレシートがない品や、親からもらって買値が分からない品では、この5%を使う方法があります。実際の買値が分かり、5%より大きいなら、実際の買値を使ったほうが利益は小さくなります。

転売(くり返し売る場合)

No.3105では、資産を「相当の期間にわたり、継続的に譲渡している場合の所得は、事業所得または雑所得となります」としています。中古品を仕入れて売る、いわゆる転売やせどりはこちらに当たると考えられ、50万円の特別控除や長期の2分の1といった譲渡所得の計算は使えません。売上から仕入れ値などの必要経費を引いて所得を計算します。中古品の売買を仕事として行うには、古物商の許可が必要になる場合もあります。

申告が必要かの判定表

上から順に当てはめてください。会社員(給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている人)を前提にしています。

確かめること当てはまる場合当てはまらない場合
1. 利益を目的に仕入れて、くり返し売っているか事業所得・雑所得として計算(この表の2以下は使わない)2へ
2. 貴金属・宝石・書画・骨とう(またはそれらを使った品)か3へふだん使いの品なら課税されない
3. 1個(1組)の価額が30万円を超えるか4へ(譲渡所得の対象)課税されない
4. 売値−(取得費+譲渡費用)が50万円を超えるか(短期・長期の合計)5へ所得は0円。ほかに理由がなければ申告不要
5. 50万円を引いたあと、長期分は2分の1にした所得と、ほかの副収入の合計が20万円を超えるか所得税の確定申告が必要所得税の確定申告は不要な場合あり。住民税の申告は6へ
6. 所得税の確定申告をしないとき住民税の申告が必要とされる場合があります。住所地の市区町村に確認してください。

5の「20万円」は、国税庁のタックスアンサーNo.1900で、給与を1か所から受けている人が、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるときに確定申告が必要とされているものです。名古屋市の案内では、市民税・県民税には「所得税のような申告の省略範囲はなく、原則としてすべての所得を申告する必要があります」としています。自営業の方、年金を受け取っている方、給与が2か所以上の方は、条件が違います。

計算例(すべて仮の数字・本稿の計算)

例1:買値が分からない金のネックレスを80万円で売った(10年以上持っていた)

項目計算金額
売値−800,000円
取得費(概算)800,000円×5%40,000円
利益800,000円−40,000円760,000円
特別控除後760,000円−500,000円260,000円
課税の対象(長期は2分の1)260,000円×1/2130,000円

会社員でほかに副収入がなければ、所得は13万円で20万円以下です。所得税の確定申告は不要な場合がありますが、住民税の申告は確認が必要です。

例2:3年前に120万円で買った金の時計を200万円で売った

利益は200万円−120万円=80万円で、50万円を引くと30万円です。持っていた期間が5年以内なので短期となり、30万円がそのまま課税の対象です。会社員なら20万円を超えるので、所得税の確定申告が必要な場合に当たります。税率は所得の合計で変わります。仮に所得税の税率が10%の人なら、所得税3万円、復興特別所得税630円、住民税(10%)3万円が増える目安です。時計の素材によって扱いが変わるため、売る前に確認してください。

例3:同じ年に2つ売った(短期の利益30万円、長期の利益40万円)

50万円は先に短期から引きます。短期30万円から30万円を引いて0円、残りの20万円を長期40万円から引いて20万円です。長期は2分の1なので、課税の対象は10万円になります。

例4:買値が分かるときと、5%を使うときの違い

売値100万円の品取得費50万円控除後の利益(短期)
買値30万円の明細がある300,000円200,000円
明細がなく5%を使う50,000円450,000円

買ったときのレシート・保証書・クレジットカードの明細が残っていると、利益を小さく計算できる場合があります。記録の残し方は査定と売却の記録を残すで整理しています。

例5:会社員が、ほかの副収入と合わせて判定する

例1の金のネックレス(課税の対象13万円)に加えて、同じ年に副業の雑所得が10万円あったとします。給与以外の所得の合計は13万円+10万円=23万円となり、20万円を超えます。この場合は、所得税の確定申告が必要な場合に当たります。売った品ごとではなく、その年の副収入をすべて合わせて判定する点に注意してください。

注意すること

  • 損が出たとき:ふだん使いの品は課税されない品なので、買値より安く売って損が出ても、税金の計算には入りません。30万円を超える貴金属などで損が出た場合の扱いは、税務署に確認してください。
  • 金の延べ棒・金貨:金地金などを買い取った業者が税務署に支払調書を出す制度があります(提出時期は支払確定日の翌月末日)。
  • 売却の明細を残す:買取明細書・契約書面は、売値と売った日の証明になります。短期・長期の判定にも使います。
  • 期限:令和8年分の確定申告と納付の期限は2027年3月15日(月)、振替納税の引き落としは2027年4月23日(金)です。

どの売り方が手元に多く残るかは、店頭・宅配・出張の3方式の条件表で、手数料・送料・時間を同じ条件で比べられます。税金の計算に使う「譲渡費用」には、売るために直接かかった費用が入ります。

よくある質問

Q. ブランドバッグを40万円で売りました。申告は必要ですか?
A. 貴金属や宝石を使っていない、ふだん使いのバッグなら、課税されない品として扱われる可能性があります。素材や使い方で変わることがあるため、心配なら税務署に確認してください。

Q. 30万円を超える品を売ったら、申告が要りますか?
A. いいえ。30万円は「課税の対象になるか」の目安です。その後、50万円の特別控除や長期の2分の1を当てはめ、会社員ならほかの副収入と合わせて20万円を超えるかで判断します。

Q. 親からもらった時計で、買値が分かりません。
A. 売った金額の5%を取得費にする扱いがあります。もらった品の持っていた期間の数え方は、もらい方(相続・贈与)で決まるため、税務署に確認してください。

Q. フリマアプリで何十回も売っています。
A. ふだん使いの品を処分しているだけなら、課税されない品が中心です。仕入れて売っている場合は事業所得・雑所得になり、売上から仕入れ値などを引いて計算します。

出典(確認日:2026年10月29日)

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高い宝石や貴金属を売ったら、買ったときの書類も探しておこう。